どうも、零士です。
またまたNHKに関して新たなニュースが飛び込んできました。
NHKが2023年度に値下げへ
NHKは2023年度に受信料を値下げする方針を固めた。2021～23年度の中期経営計画を議決した。その中で、武田良太総務相から「コロナ禍で家計負担を軽減するために」と早期実施を求められていた受信料値下げを2023年度に行う方針を盛り込んだ。
NHKは収入の1割に当たる約700億円分を還元原資に充てるとのこと。またそれに伴い支出の削減などを行い、「社会への貢献」など5つの取り組みに投資し経営のスリム化も行う。
現在の衛星放送のうち、BS1、BSプレミアムを2023年度に一つに統合し、将来的にはBS4Kも1波にすることも視野に検討している。またAMラジオの「第１」「第2」の2波も2025年度に1本化する予定。
子会社も含めるとNHKの連結剰余金は3777億円
NHKが中期経営計画を発表した昨年（2020年）8月の段階では、受信料値下げは盛り込まれていなかった。NHKの剰余金は増加傾向にあり2015年度は約800億円だったが、2019年度は約1280億円に膨らんでいる。NHKは2020年10月に月額35～60円程の値下げを実施したが、これらの状況を踏まえ武田良太総務相は「コロナ過で家計負担を軽減するために何ができるか考えるべき」と述べ、NHKに対しさらなる値下げを求めていた。
一方NHKの前田晃伸会長は昨年12月の会見で「（受信料を）下げたいのは山々だが、ただ下げれば済むということではない。下げられる環境を一刻も早く整える」と述べていた。結果的には武田良太総務相の値下げ圧力に屈した形だ。
公共放送団体として、3777億円もの剰余金は明らかに多すぎる。税金だって取りすぎれば返還される。また現在の日本経済の状況を鑑みれば値下げは当然と言える。
今回の値下げ方針についてネットの反応は？
NHKの値下げ方針発表を受けて、ネット上では賛成の意見が多いかと思いきや、少し反応が違うようだ。
NHKが受信料値下げするらしい、強制徴収ではなくスクランブル化（任意）が民意だと思う。時代にあっていないルールは変更すべき。
— ぴぴぴ🐧涙腺弱い心理アドバイザー (@pipipi_h66) January 12, 2021
NHKは値下げは必要ない、解体が望ましい。
分割民営化スクランブル放送がよろしい。 https://t.co/j3tEgDBfyp— Heisei (@heisei_kamera) January 13, 2021
NHKがすべきことは『受信料値下げ』ではなく『スクランブル化して見たい人だけが受信料を支払うシステムに変えること』だと思います。様々な情報源が溢れている現代において、あくまでNHKは1つの選択肢に過ぎません。全員から強制的に受信料を徴収する運営モデルは見直されるべきではないでしょうか。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) January 12, 2021
国民が願ってるのは値下げでなくてNHKのスクランブル化なんだよ！
未だに分からないのか？武田総務相や経営陣は分かってても無視なのか？ここまでくると怒りが笑いになりそうです😡が、やはり怒りです。#NHK #スクランブル
NHK 23年度に受信料値下げへ https://t.co/gsyGJUbPoH— 伝説のツムラ～ (@TBlppK3m61oMe1g) January 13, 2021
値下げなんて期待してません
スクランブルか国営にするか
民営化か解体です
見てもいない人から徴収するなら国営
見てるのに払わない対策ならスクランブルです
それ以外はNHK(自分達)の利益追求でしかないのだから民営化するべきです— もも (@777karuma) January 12, 2021
Twitter上では「値下げよりもスクランブル化を導入すべき」と言った意見が多くみられた。観たい人だけが料金を払う「ペイ・パー・ビュー」のシステムを導入すれば誰もが納得できる仕組みなのは間違いない。スクランブル化は既に「WOWOW」などの衛星放送が導入しているので技術的には不可能ではない。NHKはスクランブル化に対しこう述べている。
「NHKは放送法第15条で、公共の福祉のために、日本全国で受信できるよう、豊かでかつ良い番組を放送することが求められており、すべての人に必要な情報をお届けするという『公共の役割』を果たさなければなりません。また受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴者に左右されず、生活の基本となる情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、『いつでも、どこでも、だれにでも』提供できます。スクランブル化の導入は、NHKに求められるこうした『公共の役割』と相容れないものと考えます。また、主な海外の公共放送においても、こうした方式を採用しているところはないと認識しています」（広報局）
しかしこれはあくまで建前。本音はスクランブル化をすれば収益が落ちるのは火を見るよりも明らかなのでやりたくないだけだろう。
放送法は1950年（昭和25年）に施行された。この当時はテレビはものすごく高価で、お金持ちの家にしかなかった。一般庶民でテレビを持っている方は少なく、お金持ちからテレビ運営にかかる費用を受信料として徴収するのは時代とマッチしていた。また当時はまだ民間放送はなくNHKのみであった事も大きい。しかし現代においては受信料という制度は時代にそぐわなくなってきている。時代が変われば当然法律も変わる。実際に法律は時代と共に変化してきた。NHKは放送法を盾に受信料に対して強硬な姿勢を貫いているが、放送法そのものを見直す段階に突入しているのではないだろうか。
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