どうも、零士です。
多くの方が保険に入られていると思います。生命保険や火災保険、自動車の任意保険など世の中には様々な種類の保険があり、万が一の事態に備えて加入しています。実際に「保険に入っていて良かったー」と思えるような場面になった方も多いでしょう。保険はいざという時に非常に強い味方となってくれる存在です。
そんな保険の一つに自転車保険というものが存在します。しかし、この自転車保険は保険自体の認知度が低く、加入していない方はかなりの数がいるのが現実です。そもそも自転車保険とはなんなのでしょうか？
自転車保険とはざっくりいうと自転車事故を起こしてしまった時に備える保険です。
・自転車運転中に歩行者の方とぶつかり怪我をさせてしまった・・
・自転車運転中に転倒してしまい、怪我をしてしまった・・
など自転車運転中にまつわる事故に対する保険が自転車保険なのです。
自転車保険の加入率は低いのが現状ですが、最近の相次ぐ事故などにより既に一部の都道府県では義務化の動きも出てきています。
自転車保険義務化をした都道府県は？
既に一部の都道府県では自転車保険は義務化しています。
この記事の執筆時期時点では６つの都道府県で義務化になっています。
（埼玉県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・鹿児島県）
また一部の都市で義務化になっている都道府県が４つあります。
（宮城県・神奈川県・石川県・愛知県の一部）
このように自転車保険は義務化の方向へシフトしています。
誤解を招きがちですが義務化となってはいるものの、未加入者に対する罰則はありません。平成30年４月１日より義務化となる埼玉県のHPによりますと
自転車保険への加入を義務化しましたが、罰則は設けておりません。
これは、罰則を設けるためには保険加入について確認をしなければなりませんが、自転車事故を補償する保険には、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約で付帯する保険等、加入者が本人ではなく家族が契約しているものなど、加入者それぞれの保険加入を証明することが困難であるからです。
なお、すでに義務化している府県についても、罰則規定は設けておりません。出典：埼玉県HP http://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/jitensya/jitensyajyourei.html
となっています。
個人的には義務化にしても、罰則がないのではあまり意味がないような気もしますが、義務化となっているだけでも自転車事故に対する意識が高まるのかも知れません。
自転車保険の必要性
そもそも、自転車保険に加入する必要があるのか疑問に感じる方が多いと思います。
しかし、結論から言わせてもらいますと絶対に加入するべきです！
自転車は免許がなくても、誰でも手軽に乗る事ができる便利な乗り物です。
誰でも手軽に乗れてしまう反面、自動車の免許のように道路交通に関するルールや知識を学ぶ必要がないため、危険な運転者が多いのも事実です。
最近は悪質な自転車運転が多いため、警察の取り締まりも強化されています。中でも特に最近増えてきているのは、ながら運転でしょう。
特にスマホの普及により、スマホをいじりながらのながら運転が急激に増えています。実は私も過去に自転車でながら運転をしてしまい、フェンスに激突してしまった事があります（笑）
この時はぶつかったのがフェンスだったので、私がちょっと痛い思いをしただけで済みましたが、もし人だったと思うとゾっとします。
自転車は道路交通法上の分類では軽車両になります。軽車両という事は車という扱いになりますのでそういった意味でも保険には入って置いた方がいいでしょう。
自転車事故による損害賠償の実例
実際に自転車事故による裁判で高額の賠償となった事例をみてみましょう。
平成20年６月 東京地裁判決
・損害賠償額 9,266万円
男子高校生が自転車運転中に車道を斜めに横断した際に、対向車線を自転車で直進していた２４歳の会社員男性と衝突し、会社員は言語機能の喪失等重大な障害が残った。
平成２５年７月 神戸地裁判決
・損害賠償額 9,520万円
坂道を下ってきた小学５年の少年の自転車と歩行中の６２歳女性が衝突し、歩行者の女性が意識不明となった。
平成２６年１月 東京地裁判決
・損害賠償額 4,746万円
信号無視した会社員の男性４６歳の運転する自転車が、横断歩道を渡っていた７５歳の女性と衝突し、歩行者の女性が死亡した。
上記の事例のように自転車事故による高額賠償の判決は実際に起きています。特に上二つの事例の様に子供が事故を起こすケースもかなり多いです。
ある日、突然自分の子供が自転車事故を起こし、高額な賠償命令が来る可能性もあるのです。上記の様な高額な賠償命令が出たとしても、払えるという方は少ないと思います。そうなれば破産なんて事にもなりかねません。
ですので保険に加入しておくことを強くお勧めします。
自転車保険はどんなのがあるの？
では自転車保険に加入しようと思った場合、どんな種類の保険があるのでしょうか。
自転車事故による保険として必要なものは「個人賠償責任保険」と「医療保険・傷害保険」です。
これらのうち、自分が加害者となり、裁判で賠償命令がでた場合に必要となるのが個人賠償責任保険です。
俗にいう自転車保険というのは上記の個人賠償責任保険と傷害保険をセットにしたものがほとんどです。補償内容は各保険会社、商品により内容が異なりますので自分にあった補償内容を選ぶ事が重要となります。
しかし、あえて言わせてもらうならば、個人賠償責任保険では最低でも１億円以上の補償内容を選んだ方がいいと思います。
なぜなら過去の判例の中には約１億円の賠償命令がでている事例もあるからです。なのでどうせ加入するならば少なくとも１億円以上の補償内容の保険商品を選びましょう。
もし、あなたが自動車保険や火災保険に入っている場合、自転車保険に加入する前に一度補償内容を見直す事をお勧めします。実は自動車保険や火災保険の中には自転車事故も補償されている商品もあるのです。
もし、他の保険で補償されている場合は改めて自転車保険に加入する必要はありません。
お勧めの自転車保険
個人的にお勧めしたい自転車保険をあげてみました。
自転車事故で相手にも自分にも補償を付けたい場合
個人賠償責任保険と傷害保険のセット商品の場合でお勧めしたいのが「au損保の自転車保険」です。こちらの商品の特長をざっくり言いますと
・月々の保険料は３６０円
・日常生活の事故で賠償責任を負った際に２億円以上補償
・示談代行サービス付き
・交通事故による自身のケガを補償（自転車事故の場合は保険金が２倍）
・自転車ロードサービス
月々３６０円、年間だと４，３２０円です。補償内容も厚く加入しておけば加害者、被害者の場合問わず、安心です。自転車事故に限らず日常生活に置いて賠償責任を負ってしまった際にも補償されるのが嬉しいですね。
詳しく知りたい方はこちら☟
自転車事故で相手に対してのみ補償を付けたい場合
自転車事故に置いて相手に対してのみ（個人賠償責任保険）加入したい場合は、「全日本交通安全協会」のＡプランです。こちらの商品の特長をざっくり言いますと
・月々の保険料は約１０３円（ＷＥＢ申し込み時）
・本人だけでなく家族も補償
・賠償額は最大１億円（自転車事故のみ対象）
・示談交渉サービス
・自身がケガした場合は補償なし
ＷＥＢ申し込み時の年間支払額は１，２３０円、郵送申し込み時の年間支払額は１，４３０円と大変リーズナブルな自転車保険です。こちらのＡプランは自身のケガにつきましては補償されませんので別で医療保険や傷害保険に入っている方にお勧めです。
また自転車事故のみ対象ですので、例えば歩行中に相手にケガをさせてしまった時などには対象外となりますので注意してください。
詳しく知りたい方はこちら☟
保険を選ぶ際は自分にあった補償内容を選ぶ事が重要ですので、しっかりと考えたうえで保険に加入しましょう。
まとめ
それでは今回の記事のまとめです。
・一部の都道府県では自転車保険が義務化
・自転車事故における高額賠償の事例
・自転車保険は主に相手と自分のための補償
・自分にあった保険を選ぶ事が重要
コメント